3つのポリシー（経済学部・通信教育課程・大学院）

経済学部の3つのポリシー

経済学部は、その目的を達成しミッションを果たすために、つぎの3つのポリシーを定めています。

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

経済学部経済経営学科及び文化経済学科の人材養成の目的を達成するために、以下の通り、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ－）を定め、教育課程における「基本教育科目」及び「専門教育科目」の各科目群に配置している講義と演習を通して、学位を授与するにあたり学生が習得しておくべき能力を養うための教育を展開する。
人材養成の目的を達成するための学位授与の方針は、以下の通りとする。

経済経営学科のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

「知識・問題解決力」　　　　　＊変化する社会のニーズに応えるために

経済学と経営学の基本概念と専門知識を修得している。
日本や世界の経済・社会・文化に関する幅広い知識を有している。
情報収集力と分析力、課題発見力と課題解決力を有している。
地域経済や企業のおかれている状況を判断する能力と、経営実務に携わるための基礎知識を有している。

「コミュニケーション力」　　　＊複雑化する人間関係に応えるために

人々と信頼関係を築くためのコミュニケーション能力を備えている。
相手の意見を理解し、適切な方法で自分の意見を説明することができる。
グループ内だけに留まらず、多様な人々と繋がり、協働できる。

「社会への関心と自己学習力」　＊持続可能な世界の実現のために

日本の社会が世界と繋がっているという意識を持っている。
社会の変化に対応し、自主的・主体的に学び続ける姿勢をとっている。
社会で自立し、持続可能な世界の実現のために貢献する意欲がある。

学位：学士（経済経営学）

文化経済学科のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

「知識・問題解決力」　　　　　＊変化する社会のニーズに応えるために

文化経済学の基本概念と専門知識を修得している。
日本や世界の経済・社会・文化に関する幅広い知識を有している。
情報収集力と分析力、課題発見力と課題解決力を有している。
文化を文化的財として捉え、新たな文化産業の可能性を理論的かつ実践的に追究しうる能力がある。

「コミュニケーション力」　　　＊複雑化する人間関係に応えるために

人々と信頼関係を築くためのコミュニケーション能力を備えている。
相手の意見を理解し、適切な方法で自分の意見を説明することができる。
グループ内だけに留まらず、多様な人々と繋がり、協働できる。

「社会への関心と自己学習力」　＊持続可能な世界の実現のために

日本の社会が世界と繋がっているという意識を持っている。
社会の変化に対応し、自主的・主体的に学び続ける姿勢をとっている。
社会で自立し、持続可能な世界の実現のために貢献する意欲がある。

学位：学士（文化経済学）

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方針）

学位授与方針にもとづき、卒業までに学生が身に付けるべき資質や能力を習得するための教育課程の編成及び実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を次のとおり定める。

教育課程編成の方針

基本教育科目は基礎科目と教養科目により構成し、基礎科目には学習力養成目、思考力養成科目、人間力・社会力養成科目を配置し、教養科目には表現力養成科目を配置する。経済経営学科並びに文化経済学科とも同一とする。
基礎科目では、入学者の基礎学力の再構築と大学の学習への円滑な移行を図る。社会人学生を除き、1年次から2年次の「基礎ゼミナール」を必修とする。また、人間力・社会力養成科目では、1年次から4年次まで「キャリアデザイン」の講義と演習を配し、系統的かつ効果的なキャリア教育を行う。表現力養成科目には、英語、中国語、韓国語、日本語（外国人留学生用）を置き、地域社会、地域企業の国際化に対応する語学力の向上を図る。
教養科目では、豊かな人間性と社会性を支える幅広い教養の習得を図る。
経済経営学科の専門教育科目は、経済学系科目、経営学系科目、関連科目で編成し、1年次の基礎的な専門科目から学年進行に沿って、より高度な専門科目へと進めるよう順次性に配慮した科目配置とする。また、必修科目及び選択必修科目、履修指定科目を適正に定めて4年間の履修モデルを明示し、3年次以降の「経済分析・経済予測分野」「地域振興政策分野」「企業経営分野」「企業会計分野」への学びを誘導し、ひいては進路イメージの形成につなげるようにする。
文化経済学科の専門教育科目は、文化経済学の特性により、文化経済学系科目を中心に、経済学経営学系科目、日本・国際文化理解科目、関連科目で編成し、1年次の基礎的な専門科目から学年進行に沿って、より高度な専門科目へと進めるよう順次性に配慮した科目配置とする。また、必修科目及び履修指定科目を適正に定めて4年間の履修モデルを明示し、特に、文化経済学系科目は、「創造的文化ビジネス分野」「観光ビジネス分野」「アグリフードビジネス分野」「まちづくり・地方行政分野」の4分野を明示し、学生一人ひとりが学びの目的を自覚できるようにする。
両学科ともに、専門教育科目の履修に関連する法律や情報処理等の授業科目を関連科目として配置する。

教育課程実施の方針

教育課程を構成する授業科目の目標、内容、教育方法、評価方法を記した「講義概要（シラバス）」を示すとともに、教育課程の構造や履修系統を可視化する「カリキュラム表」を示す。
単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避けるとともに、学生が到達目標を見据えて適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な「科目ナンバー・履修モデル」を提示する。
卒業時における質を確保する観点から、予め学生に対して各授業科目における到達目標や授業の方法、計画等を明示したうえで、成績評価基準や卒業認定基準を示し、これに基づく厳格な評価を行う。

アドミッション・ポリシー（入学者の受入方針）

新潟産業大学は、ミッション（地域社会や企業を主体的に力強く支える人材の育成）を遂行し達成するために、学習意欲の高い生徒・学生・社会人等に広く門戸を開いており、特に、次のことに意欲・関心を持つ入学者を求めています。

本学経済学部が求める人物像

自立と自分を高めることに意欲のある人
自らを取り巻く社会の仕組みと変化に関心のある人
地域の経済や文化活動に興味があり、その継承、維持、発展に貢献したいと考える人

入学までに学んで欲しい内容など

高等学校等の課程全般にわたる基礎的な内容を理解すること
特に、国語・数学・英語や社会科目などを意欲的に学ぶこと
各分野の資格取得にチャレンジすること

入試区分ごとの入学者選抜方針

学校推薦型（指定校型）

本学が、高等学校等に依頼した基準に達している人を対象とし、学校長の推薦を必要とする入学試験です。面接（口頭試問含む）・調査書・推薦書等の内容によって、高等学校等での学習状況や在学中の活動状況、人物について総合的に評価し、本学のアドミッション・ポリシーに適合する人を選抜します。（本学が指定する各高校での校内選抜が前提です。詳しくは、高校の進路指導室へお問い合わせの上、別冊の「学校推薦型選抜（指定校型）入学試験要項」をご覧下さい。）

学校推薦型選抜（スポーツ・文化活動型）

本学のスポーツ・文化活動の振興に貢献する意思のある人を対象とし、学校長およびクラブ顧問の推薦を必要とする入学試験です。面接（口頭試問含む）・調査書・推薦書・活動実績記入票等の内容によって、高等学校等での学習状況や在学中のスポーツ・文化活動状況、人物について総合的に評価し、本学のアドミッション・ポリシーに適合する人を選抜します。

学校推薦型（地域活動・ボランティア型）

本学の目標、理念、ミッションに沿った選抜で、高校で、地域活動・ボランティアに特に力を入れて取り組んだ人を対象とし、学校長の推薦を必要とする入学試験です。調査書、活動報告等記入票、面接（口頭試問含む）等の内容によって、人物について総合的に評価し、選抜します。全国どこの高校からも出願できます。

総合型選抜

通常の学力試験では判断することのできない、学びへの意欲や将来への展望、チャレンジ精神などを志望理由書や面接（口頭試問含む）などの内容によって評価し、本学のアドミッション・ポリシーに適合する人を選抜する入学試験です。スポーツ・文化活動や勉強に力を入れている人もそれ以外の人もチャレンジできます。

一般選抜、大学入学共通テスト利用入学試験

本学部学科での学習に必要な基礎的学力を持つ人を、独自の学力検査や大学入学共通テストの成績および調査書の内容等を総合的に評価し、本学のアドミッション・ポリシーに適合する人を選考します。

通信教育課程の3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

養成する人材の目的を達成するための学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、以下の通りとする。

経済社会の一員としての望ましい心構えや人間性とともに、現代社会に関する幅広い知識と自己表現や情報活用に関する能力と態度を身に付けている。
経済活動を行うために必要となる経済学・経営学分野に関する基礎的・基本的な知識と経済活動に必要な法規に関する基礎的な知識を身に付けている。
経済学・経営学研究に関する基礎的な研究能力及び自発的な職能開発を継続できる素養と問題発見や課題解決に関する基礎的な能力を身に付けている。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方針）

学位授与の方針と教育課程の編成及び実施の方針との一体性と整合性に留意しつつ、卒業までに学生が身に付けるべき資質や能力を習得するための教育課程の編成及び実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を次のとおり定める

教育課程編成の方針

社会人として求められる態度や志向性及び人間や社会に関する幅広い知識と多角的に物事を見ることができる能力を養うための科目を配置する。
日本語と英語を用いての表現伝達能力及びICTを用いて情報を収集・分析・管理し、効果的に活用できる能力を習得するための科目を配置する。
経済学分野における経済理論、数量経済、経済政策、財政・金融、労働経済及び関係法規に関する基礎的な知識を習得するための科目を配置する。
経営学分野における経営理論、経営管理、マーケティング、会計、経営情報及び関係法規に関する基礎的な知識を習得するための科目を配置する。
経済活動の向上に資するための研究手法及び自発的・創造的な学習態度と問題の発見方法や課題の解決手法を身に付けるための科目を配置する。

なお、経済学部経済経営学科（通信教育課程）における学位授与の方針は、教育課程の各科目群に配置している授業科目を体系的に履修することにより達成するものであるが、学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針と授業科目との主な関係については、カリキュラムマップに示す。

教育課程実施の方針

教育課程を構成する授業科目の目標、内容、教育方法、評価方法を記した授業計画を示すとともに、教育課程編成・実施の方針を具体化し、可視化して共有するための教育課程構造図や履修系統図を示す。
単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避けるとともに、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。
卒業時における質を確保する観点から、予め学生に対して各授業科目における学習目標やその目標を達成するための授業の方法、計画等を明示したうえで、成績評価基準や卒業認定基準を示し、これに基づく厳格な評価を行う。

基本教育科目

「学習力養成科目」、「思考力養成科目」、「表現力養成科目」、「人間力・社会力養成科目」、「人間理解科目」、「社会理解科目」、「国際理解科目」の科目群から編成する。

1. 学習力養成科目

「学習力養成科目」では、大学教育の目的と意義の理解とともに、4年間の学習計画の立て方や学生生活のあり方、主体的な学習やアカデミック・スキル、大学生に求められる一般的な常識や生活態度及び教職員や仲間と適切な人間関係を築くためのコミュニケーション能力を習得するための科目として、「初年次セミナー」1単位を必修科目として配置する。

2. 思考力養成科目

「思考力養成科目」では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、情報リテラシー、数量的スキル、論理的思考力、問題解決力に関する能力を習得するための科目として、「情報処理法」1単位、「情報管理法」1単位、「統計分析法」1単位、「問題解決法」1単位、「創造思考法」1単位の5科目5単位を必修科目として配置する。
「情報処理法」及び「情報管理法」は、コンピュータとソフトウェアの活用方法や情報通信ネットワークを利用しての情報検索法について理解し、情報の価値とモラルや情報の収集、加工、廃棄などの情報のセキュリティ管理について理解する。
「統計分析法」は、統計資料によるデータの見方、要約方法、分析手法、活用方法と定量的、定性的な分析手法や情報の分析結果の表現技法を習得する。
「問題解決法」は、主体的に問題を発見し、問題解決に必要な情報を収集、分析、整理し、問題解決にむけた方法の検討と選択をすることができる能力を養成する。
「創造思考法」は、論理的であることの意味、接続の論理、論証の構造と評価、推論の技術、論理的に考えるための前提の検証の考え方や論理的な文章の構成法、論理的な思考と伝達法、問題解決の基本的な考え方について理解する。

3. 表現力養成科目

「表現力養成科目」では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、日本語と英語による基本的なコミュニケーション能力を身に付けるための科目として、「日本語Ⅰ（作文・論文）」1単位、「日本語Ⅱ（発表・討論）」1単位、「日本語Ⅲ（読解・分析）」1単位の3科目3単位を必修科目として配置し、「日本語Ⅳ（企画・立案）」1単位、「日本語Ⅴ（プレゼンテーション）」1単位の2科目2単位を選択科目として配置する。また、「英語Ⅰ（基礎）」1単位、「英語Ⅱ（応用）」1単位、「英語Ⅲ（実践）」1単位の3科目3単位を必修科目として配置し、「英語Ⅳ（実践）」1単位を選択科目として配置する。
「日本語Ⅰ（作文・論文）」、「日本語Ⅱ（発表・討論）」、「日本語Ⅲ（読解・分析）」、「日本語Ⅳ（企画・立案）」、「日本語Ⅴ（プレゼンテーション）」では、日本語を用いて自分の意思、思想、感情などを相手に伝達することができる表現能力を養成する。
「英語Ⅰ（基礎）」、「英語Ⅱ（応用）」、「英語Ⅲ（実践）」、「英語Ⅳ（実践）」では、英語を用いての日常的な会話と文章によるコミュニケーションができる基礎的な運用能力を養成する。

4. 人間力・社会力養成科目

「人間力・社会力養成科目」では、社会人として求められる態度や志向性として、自己管理力、倫理観、人間関係、チームワーク・リーダーシップ、市民としての社会的責任に関する態度や素養、職業観や職業意識を涵養することから、「自己管理と社会規範」1単位、「チームワークとリーダーシップ」1単位、「地域活動と社会貢献」1単位、「他者理解と信頼関係」1単位、「社会的・職業的自立Ⅰ」1単位、「社会的・職業的自立Ⅱ」1単位の6科目6単位を必修科目として配置する。
「自己管理と社会規範」は、社会的規範や原理についての理解と社会的規範としての道徳の本質についての理解を深め、自らを律して行動でき、自己の良心と社会の規範やルールに従って行動することができる態度、を養成する。
「チームワークとリーダーシップ」は、多くの人々をまとめて率いて、目的や方向に向かって教え導く能力と物事に進んで取り組むことができ、自ら目的を設定し、確実に行動することができる態度を養成する。
「地域活動と社会貢献」は、社会貢献の基本的意義と地域活動の社会的役割についての理解のもと、社会や地域のために積極的に関与できる態度を養うとともに、市民としての社会的責任に関する態度や素養を養成する。
「他者理解と信頼関係」は、他者と共に生きる主体としての自己の確立を促すとともに、人間と人間の関係の理解及び他者を理解する視点や他者との適切な信頼関係を形成することができる態度を養成する。
「社会的・職業的自立Ⅰ」は、働く意味や職業に対する意識・動機付けと興味・関心の醸成及び勤労観や職業観の養成を図るとともに、自分を理解するための自己分析と職業選択の考え方や進め方について理解する。
「社会的・職業的自立Ⅱ」では、業界・業種・職種などの職業研究や職業現場が求める人材像などの理解を深めるとともに、企業の仕組み及びビジネスマナーやオフィスワークに関する基礎的な知識を習得する。

5. 人間理解科目

「人間理解科目」では、専門分野の枠を超えて共通に求められる人間や人間理解に関する基本的な知識と複合的な視点を養い、知的好奇心を喚起することから、「人間の理解（心理と行動）」2単位、「人間の理解（育児と介護）」2単位、「人間の理解（健康と運動）」2単位、「人間の理解（文化と歴史）」2単位、「人間の理解（自然と科学）」2単位の5科目10単位を選択科目として配置する。

6. 社会理解科目

「社会理解科目」では、社会的に重要な特定の主題や現代社会が直面する基本的な諸課題に関する知識と総合的に判断し対処する能力を養うことから、「社会の理解（法律と憲法）」2単位、「社会の理解（福祉と援助）」2単位、「社会の理解（政治と行政）」2単位、「社会の理解（財政と政策）」2単位、「社会の理解（医療と生命）」2単位の5科目10単位を選択科目として配置する。

7. 国際理解科目

「国際理解科目」では、国際社会で生じている諸課題に対する認識と現代の国際事情に関する総合的な知識の理解を深めることから、「国際の理解（協力と貢献）」2単位、「国際の理解（平和と安全）」2単位、「国際の理解（外交と関係）」2単位、「国際の理解（環境と対策）」2単位、「国際の理解（民族と宗教）」2単位の5科目10単位を選択科目として配置する。

専門教育科目

「専門教育科目」は、基礎・基本を重視し、専門の骨格を正確に把握させるとともに、「学問は体系的に発達し」、「知識や技能は体系的、系統的に教えないと身に付かない」との考え方から、授業科目間の関係や履修の順序に留意したうえで、履修上の配慮から段階的に、「基礎科目」、「基幹科目」、「展開科目」、「関連科目」、「演習科目」の科目群を設定し、4年間の学習期間を通した体系的な教育課程の編成とする。

1.基礎科目

「基礎科目」では、経済経営学を学ぶ目的及び経済経営学を構成する学問体系について理解するための科目として、「経済経営学総論」2単位を必修科目として配置し、経済学分野及び経営学分野に関する専門教育を体系的に学習するうえでの総論となる科目として、「経済学概論」2単位、「ミクロ経済学」2単位、「マクロ経済学」2単位、「経営学概論」2単位、「経営管理論」2単位、「会計学」2単位の7科目14単位を必修科目として配置する。

2.基幹科目

「基幹科目」では、「基礎科目」の理解のうえに、経済学分野及び経営学分野の基本を具体的に理解するとともに、専門教育における「展開科目」を履修にあたっての基盤となる基礎的な知識を習得するための科目として、「経済政策論」2単位、「財政学」2単位、「金融論」2単位、「労働経済学」2単位、「経済数学」2単位、「統計学」2単位、「マーケティング論」2単位、「経営戦略論」2単位、「経営組織論」2単位、「簿記Ⅰ」2単位、「簿記Ⅱ」2単位、「財務諸表論」2単位の12科目24単位を選択科目として配置する。

3.展開科目

「展開科目」では、「基礎科目」と「基幹科目」を受けて学習する経済学分野と経営学分野の体系全般にわたる科目による構成とし、経済や経営に関する基礎的な理論を基に、具体的な経済や経営の事象について理論と関連付けて主体的に考える能力を習得する科目として、38科目76単位を選択科目として配置する。
具体的には、経済学や経済の発展過程、経済の発展や向上を図るための政策、国や地域における経済活動と経済問題、財政や金融の理論と政策、国際社会の経済現象等について理解する科目として、「経済学史」、「経済史」、「経済成長論」、「公共経済学」、「地域経済学」、「日本経済論」、「農業経済学」、「資源経済論」、「企業経済学」、「環境経済学」、「開発経済学」、「地域産業論」、「国際経済論」、「アジア経済論」、「地方財政論」、「国際金融論」、「社会保障論」、「計量経済学」をいずれも2単位の選択科目として配置する。また、企業経営の特徴と経営活動全般にわたる管理や運営、企業会計の適切な処理と会計情報の提供や活用、経営活動における情報の活用等について理解する科目として、「企業論」、「中小企業論」、「産業組織論」、「起業論」、「マーケティング調査」、「消費者行動論」、「意思決定論」、「商品開発論」、「流通システム論」、「人的資源管理論」、「組織行動論」、「原価計算論」、「管理会計学」、「会計監査論」、「経営分析論」、「税務会計論」、「経営情報論」、「オペレーションズ・リサーチ」、「ゲーム理論」、「経営財務論」をいずれも2単位の選択科目として配置する。

4.関連科目

「関連科目」では、経済・経営活動に必要な法規に関する基礎的な知識について理解するとともに、経済社会における法の意義や役割について理解するための科目として、「憲法」2単位、「民法」2単位、「会社法」2単位、「経済関係法」2単位、「ビジネス法務」2単位の5科目10単位を選択科目として配置する。

5.演習科目

「演習科目」では、経済学分野及び経営学分野に関する文献講読や資料収集及び事例分析や意見交換などの能動的な学習を通して、現代社会が抱える諸問題に対して、経済学的・経営学的な視点の分析を行うとともに、自らが立てた課題にそれらを適用し解決する能力を身に付けるための科目として、「専門演習Ⅰ」4単位、「専門演習Ⅱ」4単位の2科目8単位を必修科目として配置する。

アドミッション・ポリシー（入学者の受入方針）

人材養成の目的を達成するための学位授与の方針及び教育課程の編成及び実施の方針を踏まえ、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を以下のとおりとする。

経済学・経営学分野に対する興味や関心と学部教育に対する学習意欲を有している。
高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している。
自分の考えを適切に表現することができ、他者に対して的確に伝えることができる。

大学院経済学研究科の3つのポリシー

経済学研究科は、その目的を達成しミッションを果たすために、つぎの3つのポリシーを定めています。

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）

経済学の新しいパラダイムの構築に資する能力を有している。
一歩先の読める「先見の明」を通じて学問研究と地域社会との結合を図るための、高度な専門知識を有している。
簿記・会計・経営に関する専門的な能力を修得するとともに、問題を発見し、分析し、解決する能力、関係者とのコミュニケーションを図る能力を有している。
日本社会について深い認識をもち、出身国および日本の発展と相互理解のために活躍できる外国人人材としての能力を有している。

これらの達成度を測定するため、以下の多面的な方法によって、学生の日頃の研究プロセスの習熟度をポートフォリオ的に評価する。

1.コースワークとリサーチワーク

まず、経済学・経営学の専門知識を修得させ、学問研究と地域社会との結合を図ることのできる高度な専門職業人（および研究者）を養成するために、「経済領域（経済学分野）」、「マネジメント領域（経営学分野）」、「社会情報分析領域」の３つの領域の専門知識が修得できるカリキュラムを設け、これらの授業科目（コースワーク）を履修する。さらに指導教員の指導の下、コミュニケーションをおこないながら自発的な研究への関心を促し、問題解決力と創造性の養成を図る「演習」（リサーチワーク）をおこない、コースワークとリサーチワークの２つの基準からの達成度をそれぞれの成績によって測定する。

2.学位論文（修士論文）中間報告会および最終試験

さらに、「学位論文中間報告会」および「学位論文最終試験（面接）」への参加・発表を義務付ける。これらの機会において、文章作成・表現能力、および口頭発表・質疑応答能力等のプレゼンテーション・情報発信能力を涵養するとともに、これらの能力の評価にも努める。

3.その他

指導教員の指導の下、作成される研究計画書、中間報告会に提出される研究要旨、（最終的に完成される）学位論文などの質的評価、そして学会発表回数や研究会・研修会等への参加回数、ジャーナル投稿（掲載）数、さらにはERE（経済学検定）やマネジメント検定の成績を通じて学習成果をポートフォリオ的に測定する。

DP（ディプロマ・ポリシー）達成度の評価項目について

本研究科では、大学の「建学の精神」および「教育理念・目標」の下、「大学院の「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を有する人材を育成」することをその教育目標・目的に定めている。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）

大学の「建学の精神」および「教育理念・目標」の下、大学院の「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を有する人材を育成するために、以下の方針に基づき、教育課程の編成・実施をおこなう。

授業の形態・方法

学修の体系性と順次性

授業（コースワーク）と研究（リサーチワーク）の内容の体系性と順次性を考慮して、効果的な教育課程（カリキュラム）をバランスよく編成する。少人数制を基本とする対話型の授業と研究活動をとおして、研究のプロセスと研究倫理への理解を深めながら、思考力、分析力を伸ばし、自発性、創造性を発揮することができるよう、特段の配慮をおこなう。

研究内容と指導

指導教員の指導の下、研究指導計画に従って学位論文（修士論文）を作成・完成する。経済分析・ビジネス専攻にふさわしい研究テーマを自ら設定し、幅広い視点から深く分析し、先行研究を適切に踏まえて付加価値の高い独創的な論文を作成するため、学位論文作成に向けた研究指導の機会を十分に保証する。
「特定課題研究」においては、地域経済における実践的課題や企業等が直面している最先端の問題等に対して現実的な解決策を構築し提供するため、研究のプロセスに沿った適切な指導をおこなう。

教育内容

まず「経済領域」では、企業、家計、政府、海外をとりまく現代のマクロ経済の動向を定量的及び定性的に把握するための基礎となる操作性を備えた分析的な理論と政策を取り扱う。
また、「マネジメント領域」では、様々な形態の企業組織を分析して評価するとともに、経営組織体を計画デザインする能力およびそのような企業組織のもとでの実践的なマネジメント能力（経営管理能力）の涵養を図る。
さらに、「社会情報分析領域」では、現代のマクロ社会情報を分析するための3つの技能・ツールである統計学及び計量経済学、社会調査を行いデータ収集、分析する技能、そしてORやシミュレーションを行った計画立案や予測する技能を習得し、これらを「演習」におけるリサーチワーク（研究）の中で適宜、応用する。
各学生は、自分の研究テーマ・計画に従って、指導教員の助言の下にこれら３つの領域の授業科目を適切に組み合わせて選択し、履修（コースワーク）をおこなう。
「演習（ゼミナール）」では、コースワークでの履修内容を踏まえ、指導教員の指導の下、研究テーマを設定しリサーチワーク（研究）をおこなう。研究を遂行するために必要な体系的な学識、理論・実証分析の方法、そして文献検索や各種調査・フィールドワークの手法などを修得し、専門的な研究能力を養成する。

アドミッション・ポリシー（入学者の受入方針）

本学大学院経済学研究科が求める人物像

自立と自分を高めることに意欲のある人
自らを取り巻く社会の仕組みと変化に関心のある人
地域の経済や文化活動に興味があり、その継承、維持、発展に貢献したいと考える人
学部レベルでの経済学・経営学に関する基礎的な知識を保有し、学部で受けた教育を更に発展させ、高度な専門的知識の修得を目指す人
本研究科の３つの学問領域に関わる興味と学習意欲のある人