3つのポリシー（経済学部・通信教育課程・大学院）

1. 社会人として求められる態度や志向性及び人間や社会に関する幅広い知識と多角的に物事を見ることができる能力を養うための科目を配置する。
2. 日本語と英語を用いての表現伝達能力及びICTを用いて情報を収集・分析・管理し、効果的に活用できる能力を習得するための科目を配置する。
3. 経済学分野における経済理論、数量経済、経済政策、財政・金融、労働経済及び関係法規に関する基礎的な知識を習得するための科目を配置する。
4. 経営学分野における経営理論、経営管理、マーケティング、会計、経営情報及び関係法規に関する基礎的な知識を習得するための科目を配置する。
5. 経済活動の向上に資するための研究手法及び自発的・創造的な学習態度と問題の発見方法や課題の解決手法を身に付けるための科目を配置する。

1. 学習力養成科目

• 「学習力養成科目」では、大学教育の目的と意義の理解とともに、4年間の学習計画の立て方や学生生活のあり方、主体的な学習やアカデミック・スキル、大学生に求められる一般的な常識や生活態度及び教職員や仲間と適切な人間関係を築くためのコミュニケーション能力を習得するための科目として、「初年次セミナー」1単位を必修科目として配置する。

2. 思考力養成科目

• 「思考力養成科目」では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、情報リテラシー、数量的スキル、論理的思考力、問題解決力に関する能力を習得するための科目として、「情報処理法」1単位、「情報管理法」1単位、「統計分析法」1単位、「問題解決法」1単位、「創造思考法」1単位の5科目5単位を必修科目として配置する。
• 「情報処理法」及び「情報管理法」は、コンピュータとソフトウェアの活用方法や情報通信ネットワークを利用しての情報検索法について理解し、情報の価値とモラルや情報の収集、加工、廃棄などの情報のセキュリティ管理について理解する。
• 「統計分析法」は、統計資料によるデータの見方、要約方法、分析手法、活用方法と定量的、定性的な分析手法や情報の分析結果の表現技法を習得する。
• 「問題解決法」は、主体的に問題を発見し、問題解決に必要な情報を収集、分析、整理し、問題解決にむけた方法の検討と選択をすることができる能力を養成する。
• 「創造思考法」は、論理的であることの意味、接続の論理、論証の構造と評価、推論の技術、論理的に考えるための前提の検証の考え方や論理的な文章の構成法、論理的な思考と伝達法、問題解決の基本的な考え方について理解する。

3. 表現力養成科目

• 「表現力養成科目」では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、日本語と英語による基本的なコミュニケーション能力を身に付けるための科目として、「日本語Ⅰ（作文・論文）」1単位、「日本語Ⅱ（発表・討論）」1単位、「日本語Ⅲ（読解・分析）」1単位の3科目3単位を必修科目として配置し、「日本語Ⅳ（企画・立案）」1単位、「日本語Ⅴ（プレゼンテーション）」1単位の2科目2単位を選択科目として配置する。また、「英語Ⅰ（基礎）」1単位、「英語Ⅱ（応用）」1単位、「英語Ⅲ（実践）」1単位の3科目3単位を必修科目として配置し、「英語Ⅳ（実践）」1単位を選択科目として配置する。
• 「日本語Ⅰ（作文・論文）」、「日本語Ⅱ（発表・討論）」、「日本語Ⅲ（読解・分析）」、「日本語Ⅳ（企画・立案）」、「日本語Ⅴ（プレゼンテーション）」では、日本語を用いて自分の意思、思想、感情などを相手に伝達することができる表現能力を養成する。
• 「英語Ⅰ（基礎）」、「英語Ⅱ（応用）」、「英語Ⅲ（実践）」、「英語Ⅳ（実践）」では、英語を用いての日常的な会話と文章によるコミュニケーションができる基礎的な運用能力を養成する。

4. 人間力・社会力養成科目

• 「人間力・社会力養成科目」では、社会人として求められる態度や志向性として、自己管理力、倫理観、人間関係、チームワーク・リーダーシップ、市民としての社会的責任に関する態度や素養、職業観や職業意識を涵養することから、「自己管理と社会規範」1単位、「チームワークとリーダーシップ」1単位、「地域活動と社会貢献」1単位、「他者理解と信頼関係」1単位、「社会的・職業的自立Ⅰ」1単位、「社会的・職業的自立Ⅱ」1単位の6科目6単位を必修科目として配置する。
• 「自己管理と社会規範」は、社会的規範や原理についての理解と社会的規範としての道徳の本質についての理解を深め、自らを律して行動でき、自己の良心と社会の規範やルールに従って行動することができる態度、を養成する。
• 「チームワークとリーダーシップ」は、多くの人々をまとめて率いて、目的や方向に向かって教え導く能力と物事に進んで取り組むことができ、自ら目的を設定し、確実に行動することができる態度を養成する。
• 「地域活動と社会貢献」は、社会貢献の基本的意義と地域活動の社会的役割についての理解のもと、社会や地域のために積極的に関与できる態度を養うとともに、市民としての社会的責任に関する態度や素養を養成する。
• 「他者理解と信頼関係」は、他者と共に生きる主体としての自己の確立を促すとともに、人間と人間の関係の理解及び他者を理解する視点や他者との適切な信頼関係を形成することができる態度を養成する。
• 「社会的・職業的自立Ⅰ」は、働く意味や職業に対する意識・動機付けと興味・関心の醸成及び勤労観や職業観の養成を図るとともに、自分を理解するための自己分析と職業選択の考え方や進め方について理解する。
• 「社会的・職業的自立Ⅱ」では、業界・業種・職種などの職業研究や職業現場が求める人材像などの理解を深めるとともに、企業の仕組み及びビジネスマナーやオフィスワークに関する基礎的な知識を習得する。

5. 人間理解科目

• 「人間理解科目」では、専門分野の枠を超えて共通に求められる人間や人間理解に関する基本的な知識と複合的な視点を養い、知的好奇心を喚起することから、「人間の理解（心理と行動）」2単位、「人間の理解（育児と介護）」2単位、「人間の理解（健康と運動）」2単位、「人間の理解（文化と歴史）」2単位、「人間の理解（自然と科学）」2単位の5科目10単位を選択科目として配置する。

6. 社会理解科目

• 「社会理解科目」では、社会的に重要な特定の主題や現代社会が直面する基本的な諸課題に関する知識と総合的に判断し対処する能力を養うことから、「社会の理解（法律と憲法）」2単位、「社会の理解（福祉と援助）」2単位、「社会の理解（政治と行政）」2単位、「社会の理解（財政と政策）」2単位、「社会の理解（医療と生命）」2単位の5科目10単位を選択科目として配置する。

7. 国際理解科目

• 「国際理解科目」では、国際社会で生じている諸課題に対する認識と現代の国際事情に関する総合的な知識の理解を深めることから、「国際の理解（協力と貢献）」2単位、「国際の理解（平和と安全）」2単位、「国際の理解（外交と関係）」2単位、「国際の理解（環境と対策）」2単位、「国際の理解（民族と宗教）」2単位の5科目10単位を選択科目として配置する。

1.基礎科目

• 「基礎科目」では、経済経営学を学ぶ目的及び経済経営学を構成する学問体系について理解するための科目として、「経済経営学総論」2単位を必修科目として配置し、経済学分野及び経営学分野に関する専門教育を体系的に学習するうえでの総論となる科目として、「経済学概論」2単位、「ミクロ経済学」2単位、「マクロ経済学」2単位、「経営学概論」2単位、「経営管理論」2単位、「会計学」2単位の7科目14単位を必修科目として配置する。

2.基幹科目

• 「基幹科目」では、「基礎科目」の理解のうえに、経済学分野及び経営学分野の基本を具体的に理解するとともに、専門教育における「展開科目」を履修にあたっての基盤となる基礎的な知識を習得するための科目として、「経済政策論」2単位、「財政学」2単位、「金融論」2単位、「労働経済学」2単位、「経済数学」2単位、「統計学」2単位、「マーケティング論」2単位、「経営戦略論」2単位、「経営組織論」2単位、「簿記Ⅰ」2単位、「簿記Ⅱ」2単位、「財務諸表論」2単位の12科目24単位を選択科目として配置する。

3.展開科目

• 「展開科目」では、「基礎科目」と「基幹科目」を受けて学習する経済学分野と経営学分野の体系全般にわたる科目による構成とし、経済や経営に関する基礎的な理論を基に、具体的な経済や経営の事象について理論と関連付けて主体的に考える能力を習得する科目として、38科目76単位を選択科目として配置する。
  具体的には、経済学や経済の発展過程、経済の発展や向上を図るための政策、国や地域における経済活動と経済問題、財政や金融の理論と政策、国際社会の経済現象等について理解する科目として、「経済学史」、「経済史」、「経済成長論」、「公共経済学」、「地域経済学」、「日本経済論」、「農業経済学」、「資源経済論」、「企業経済学」、「環境経済学」、「開発経済学」、「地域産業論」、「国際経済論」、「アジア経済論」、「地方財政論」、「国際金融論」、「社会保障論」、「計量経済学」をいずれも2単位の選択科目として配置する。また、企業経営の特徴と経営活動全般にわたる管理や運営、企業会計の適切な処理と会計情報の提供や活用、経営活動における情報の活用等について理解する科目として、「企業論」、「中小企業論」、「産業組織論」、「起業論」、「マーケティング調査」、「消費者行動論」、「意思決定論」、「商品開発論」、「流通システム論」、「人的資源管理論」、「組織行動論」、「原価計算論」、「管理会計学」、「会計監査論」、「経営分析論」、「税務会計論」、「経営情報論」、「オペレーションズ・リサーチ」、「ゲーム理論」、「経営財務論」をいずれも2単位の選択科目として配置する。

4.関連科目

• 「関連科目」では、経済・経営活動に必要な法規に関する基礎的な知識について理解するとともに、経済社会における法の意義や役割について理解するための科目として、「憲法」2単位、「民法」2単位、「会社法」2単位、「経済関係法」2単位、「ビジネス法務」2単位の5科目10単位を選択科目として配置する。

5.演習科目

• 「演習科目」では、経済学分野及び経営学分野に関する文献講読や資料収集及び事例分析や意見交換などの能動的な学習を通して、現代社会が抱える諸問題に対して、経済学的・経営学的な視点の分析を行うとともに、自らが立てた課題にそれらを適用し解決する能力を身に付けるための科目として、「専門演習Ⅰ」4単位、「専門演習Ⅱ」4単位の2科目8単位を必修科目として配置する。