財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書
学校法人会計とは
一般の企業は、営利を目的としていますが、学校法人では、教育研究活動を遂行することが目的です。そして学校法人は、その教育研究活動の公共的負担が課されているわけですからその活動も「永続的に」行うことが必要となります。
学校法人の財務書類
学校法人の財務書類には、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の三種類があります。このうち、貸借対照表は、企業会計でも、学校法人会計でも、ある基準日の資産・負債・純資産を表すことに変わりはありません。学校法人会計独自のものは、資金収支計算書と事業活動収支計算書です。
資金収支計算書
まず、資金収支計算書を説明しましょう。資金収支計算書の目的は、その年度の教育活動にかかるすべての収入と支出の内容と、現金や預貯金の収入と支出のてん末を表すことです。「すべて」ですから、例えば「税金の預り金」、「翌年度の授業料の前受け分」や「借入金」も収入として記載されます。また、「建物支出」や「教育研究用機器備品支出」など複数年に亘って使用する施設設備などは資金収支計算書だけにみられる科目です。
事業活動収支計算書
次に、事業活動収支計算書です。事業活動収支計算書は、収入では、その年度の学校法人の本来の収入(純資産の増につながる収入。借入金などは含みません)、支出では、複数年度にわたって使用する資産的支出(建物や備品)などを除いたもので、結果、その年度の純粋な収入と支出の均衡状態をあらわす財務書類となります。また、同時に当該会計年度の①教育活動、②教育活動以外の経常的な活動、及び③①と②以外の臨時的な活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容も明らかにします。
これにより、その年度の収支がどうであったかがわかり、経営状況を表すことができます。
学校法人は先ほどご説明したとおり、教育研究活動を「永続的に」行わなければなりません。また一般の企業のように収支が突然に上向いたり下向したりということもありません。それは、学校法人の収入が学生からの授業料や国からの補助金に依存し、支出も教育研究活動の「永続的な」維持のため簡単に削減することができないという、非弾力的な収支経営体だからです。ですから教育研究活動維持のため、長期的な計画が必要になります。そのための重要な収支の資料が事業活動収支計算書です。
